退職を自分で切り出すのは、その後のことを考えても言い出しにくいんですよね。
退職を言い出す時には、求職や就職、在職中のしんどさと比べ物にならないほどの精神的なダメージや負担が掛かります。
退職代行とは、本人に代わって会社に退職の意思を伝えます。
そんな退職代行サービスには賛否両論があります。
・退職代行サービスを使う事は良くないこと？
・退職代行利用のリスク
・退職代行サービス利用の流れ
実際に退職代行サービスを利用するかどうかは別として、こんなサービスがあるんだと知っておくだけでずいぶん気が楽になりますよ。
退職代行サービスを利用するのは良くないのか？体験談も
結論から言って、退職代行サービスの利用はむしろ良いと思います。
例えば、ブラック企業に勤めていて「辞めたい」と勇気を振り絞って伝えたのに、相手にしてもらえない、無かったことにされる。
これでは困りますよね？
次の仕事を決めるための貴重な時間まで、ブラック企業に捧げることは本当に無駄でしかありません。
ここで退職代行サービスの登場です。
人材が不足している、とかなんとか理由をつけて、退職を受け入れてもらえず困ってしまい退職代行に頼む人も多いんです。
体験談はこちら
とびりきのブラック企業を退職代行で脱出して2週間、精力的に面接に勤しんでたかいあって内定も続々と届き始めた。辞退するにも勿体ないような企業もあるし、もう次は失敗しないようにしっかりと慎重に選ぼう。
まぁとにかくこの歳でオファーがいくつかあるのは本当にありがたい。
動いてよかった。— 団長 (@mxmm_the_shukun) September 6, 2019
新卒で入った会社を辞めた方法
ズバリ最近流行りの退職代行。私はEXITさんを使いました。正社員5万円と新入社員にとっては高額ですが、なかなか辞められない会社にお勤めの方にはオススメ。代行業者さんが全てやり取りをしてくれます。退職に必要な書類は、会社から郵送で送られてきます。
— 19年卒生保辞めました (@Tenshoku19) August 23, 2019
おはようございます。
本日、退職代行exitを利用させていただき、無事に退職しました。
この退職代行について、
賛否両論あるとは思いますが。ひとつだけ言えることがあります。
我慢して死ななくてよかった。
退職は悪いことじゃない。
新しい次への一歩だ。#退職代行 #exit #退職— 五十嵐慶太| イカラシケイタ (@ikarashi1985) March 4, 2019
そんな中、退職代行サービスを利用する事が悪のように言われる場合もあります。
「社会人としてどうなんだ」「嫌な事から逃げるな」みたいな。
日本で働く上で、きっちりと引き継ぎをする事が要求されます。
しかし、自分が精神的に追い詰められていたり、勤めている会社がブラック企業だったりする場合はこの限りではないですよね。
退職できずに悩んで、我慢して、ココロや身体を壊してしまう場合もあります。
そうなるまえに辞めるべきです。
自分の健康の為にも、円満に後腐れなく退職できる退職代行のサービスは本当にありがたい。
ですので、退職代行サービスの利用はありだと思います。
退職代行サービスで退職金、有給消化の取り扱い
退職代行で有給休暇の消化
退職代行サービスを利用した場合でも、有給休暇の取得は可能です。
有給休暇をいつ使用するかは、労働者が自由に決めることができ、退職に際して有給休暇を使い切ることも、基本的には使用者の承諾なくできます。
法律では、有給休暇は適正に取得できなければ会社側が違法です。
退職代行サービスの利用する人は代行会社のスタッフを介して会社側に有給休暇の申請をすることで、有給休暇を消化することができます。
「代行の翌日から有給休暇が適用され全て消化後に退職できた」という口コミも。
残っている有給：あと〇日
いつから消化するか：〇月〇日から
何日間消化するか：〇日間消化
退職日：〇月〇日付けで退職したい
しかし、中には退職時の有給休暇の消化を認めない会社も少なくなく、あなたがその分余計に出勤しなければならないような会社もあるのです。
会社との交渉の代行は弁護士しか出来ません。
交渉が予想される場合は弁護士サポートありの退職代行業者に依頼しましょう。
退職代行で退職金の受け取り
退職金は有給休暇と違い、労働基準法で定めれたものではなく、会社の就業規則に条件が委ねられています。
依頼者が会社の退職に関する就業規則を満たしていれば、退職代行業者が伝言をするだけで支払ってもらえます。
例えば退職金をもらえるのが勤続10年以上の正社員と就業規則で決まっているのであれば、退職代行を使用したということを理由に会社が退職金を払わないという事は起こりません。
また、はっきりとした就業規則が定められていなかったとしても、過去に退職金をもらっている人が複数存在し、その傾向から退職金がもらえる条件が想定できるのであれば、退職金を請求できる場合があります。
その場合も、弁護士サポート付などの請求行為ができる退職代行業者を利用する必要があります。
退職代行で残業代回収
未払いの残業代は請求ができる場合があります。
退職について弁護士監修の退職代行サービスに相談すると、未払い賃金の有無についても確認をすることができます。
もし、未払いの賃金がある場合は、退職の意思表示と共に請求することができます。
未払賃金請求には２年間の時効があります。
そのため、退職後しばらくしてから請求をするとそれにより請求できる期間が減ってしまいます。
退職と共に未払い賃金の清算についても交渉をすることにより、請求期間の減少を防ぐことができます。
社宅に住んでいる場合
社宅に住んでいる場合、退職以外に「引っ越し」というイベントがあるだけに退職代行サービスの利用を躊躇してしまいますよね。
しかし、社宅に住んでいる場合でも退職代行サービスは利用できます。
社宅に住んでいるから退職できない。。 そんな方からも多数ご依頼いただいております！
問題なく退職可能でございます。
退職を申し出てからだいたい2週間〜1か月程度で退去していただく事が多いです。
ご依頼は退職代行 【辞めるんです】
へご相談下さい。#退職代行#辞めるんです pic.twitter.com/LzyAefKkAK— 辞めるんです (@yamerundesu_) May 11, 2020
退職代行サービス利用の流れ
退職代行サービス利用の簡単なながれはこちら
- 無料相談
- 申し込み
- 自分や会社の情報を伝える
- 入金
- 退職に関する希望を伝える
- 結果報告
- アフターサービス
無料相談と申し込み
退職代行サービスへの連絡方法は電話かメールかLINE、この3つが一般的です。
「電話」だと悩んでいる事も具体的に聞いてくれますし、やはり人と話すことで安心感が得られますのでおすすめ。
「メール」や「LINE」だと気軽に相談できますし、文章として残したい方におすすめ。
迷っている人は、無料ですのでまずは相談することをおすすめします。
納得したうえで申し込みましょう。
自分や会社の情報を伝える
伝える情報はこちらです。
- 氏名、住所、生年月日
- 電話番号
- 勤め先の名前、住所、電話
- 所属部署
- 雇用形態
- 勤続年数
- 契約期間
- 身分証の画像提示
- 退職理由
- 希望の退職時期
申し込む際は、すぐに伝えられるように準備しておきましょう。
退職代行の金額と入金
退職代行サービスは基本的に先払いなので、本格的な打ち合わせに入る前に入金を済ませる必要があります。
料金は3~5万円になります。
支払いの手段は業者ごとに異なりますが、現在確認ができている方法は以下の通りで、銀行振込とクレジットカード決済が一般的となります。
一部業者では 「分割払い」や「クレジットカードと現金の併用」、「後払い」に対応している業者もあるので、手元にお金を残しておきたい方は「申込み」の時点で相談してみると良いでしょう。
退職に関する希望を伝える
ここで、退職代行の決行日時と伝えるべき内容、プラス退職に関する希望を伝えます。
- 退職代行を決行する日時
- 希望退職日
- 会社に伝える退職理由
- 会社から借りている備品はあるか
- 返却や処分を求める私物
- 発行を求める書類
- 連絡拒否希望の有無
- 転職サポートの有無
- 有給休暇や退職金について
結果報告
打ち合わせた内容を元に退職の連絡を実行してもらい、その結果を共有してもらいます。
一回で退職を認めてもらえることや、複数回連絡が必要になることがありますが、どの場合も逐一状況の共有をしてもらえます。
アフターサービス
業者によっては、無料で「失業給付の申請サポート」や「転職のサポート」をしてくれることがあります。
希望される方は、退職代行完了後、お願いしてみると良いでしょう。
退職代行サービスの種類
弁護士監修の退職代行
会社との交渉の代行は弁護士しか出来ません。
弁護士法違反になるからです。
弁護士サポートありの安心して依頼できる代行業者を利用する事をおすすめします。
退職代行業者
弁護士以外は交渉ができないので、揉めたときには基本的には会社の言いなりになってしまいます。
しかし「会社に退職の意思を伝える」だけでも、困っている当人には渡りに船。
気軽に相談でき、申し込みやすい価格に設定している代行サービスに相談してみるのもおすすめです。
退職代行を利用して引継ぎをしない場合のリスク
状況にもよりますが、多くの場合引き継ぎをせずに退職することは可能です。
例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではありませんよね。
しかし逆に本人がそのまま退職した結果、業務に具体的な支障が生じるような場合は会社から損害賠償請求を求められるケースはまったくないとは言い切れません。
これが、引継ぎなしで退職した場合のリスクです。
しかし、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。
1人が辞めたからと言ってそこまで損害が発生するとは考えにくいからです。
リスクを避けるのであれば、会社の備品を返却する、PC等のログインパスワードを伝えるなど、最低限の引き継ぎは行っておきましょう。
参考：労働問題弁護士ナビ
失敗しないおすすめの退職代行サービス3社
たくさんあると迷ってしまうので、おすすめの退職代行サービスを3社紹介します。
まとめ
いかがでしたか？
無駄な気力や労力を使う事なく、しかも安価で退職する事が出来る退職代行サービスを選ぶ事で、辞めたいのに辞められないという悩みはかなり解消されるのではないかと思います。
ぜひ自分に合ったサービスを見つけてくださいね。
